司法書士試験の勉強~商法~
情報処理技術者や簿記との絡みで比較的興味がわきやすそうな会社法（商法）から開始。
できれば行政書士からステップアップしたいが試験日の都合で半年後に司法書士受けるかー（無理ゲー）
会社
何らかの目的を持った集団であり、人として扱う。 出生を起源とする 自然人 に対し、法的に起源を定めることから 法人 と呼ぶ。 会社は 社員 からなり、ここでいう社員とは一般的な用語と異なり出資をした者（株主等）を指す。
会社は * 株式会社 * 合同会社 * 合名会社 * 合資会社
に分けられるが、現時点では主として株式会社について学ぶ。 有限会社は近年その制度が終了し、限定的な存在であるため扱わない。
株式会社の概要と設立方法
発起人 が 定款 を作成し、出資の履行、役員等の選任、調査を経て登記する。
設立にあたっては1人以上の発起人を要し、また発起人は株式を1つ以上引き受ける必要がある。 出資に関しては、発起人がすべての株式を負担する 発起設立 と、公募による 募集設立 がある。
定款
定款は株式会社の組織・運営等に関わる根本規則を記録したものであり、以下の事項を記載する。 * 目的 事業目的 * 商号 いわゆる社名 * 本店所在地 市区町村 * 設立時の財産 いわゆる資本 * 発起人の氏名または名称および住所 * 発行可能株式総数 * その他相対的または任意記載事項等を記す事ができる
定款は公証人（法務局担当者）の認証を受けなければ効力を生じない。
商業登記制度
会社等に関する事項を国家の公募に記録し公示することで、信用の維持や取引の円滑化を図るものである。
登記すべき事項は登記後でなければ、これを持って善意の第三者に対抗することができない(消極的公示力)。 ただし悪意の第三者には対抗することができる。 * 「対抗する」は法律用語っぽみがあって、概ね「主張する（主張を通す）ことができる」と解釈すると良さそうである。
登記後であれば、善意の第三者に対しても主張できる(積極的公示力)が、正当な理由を持って登記を知り得ない第三者には対抗することができない。
疲れたので以下メモ書き
- 登記所: 法務局およびその支所・出張所
- 登記簿: 登記事項を記録する帳簿
- 当事者申請主義: 登記手続きは原則として当事者の申請による
- 嘱託による登記: 官庁が登記所に対して特定の登記を依頼する
- 書面主義: 登記手続きは原則として書面によるものとする。
所感
法律用語、法律的文章に馴染みが薄いのでなれるまでつらい。 まずは流し読んでなじませて、あとから問題と合わせて読みなおす。
